全ての行動根拠は「法律」ですよね

　　入港は検疫所長の権限
　今回のダイヤモンドプリンスによる災害（自衛隊が災害派遣されている）は検疫の不手際（脱法）によるものであると考えます。今回の災害に対応している法律は検疫法。海外からの船舶飛行機には検疫が義務付けられていて、検疫場所もこの法律によって決められています。船の場合京浜港（横浜港という名称は見当たりませんでした）の沖にそのエリアが指定されていて、そこでの検疫にパスした船舶のみが入港を許され、乗員は下船して自由に行動できることになっています。そしてこの許可を与えるのが横浜検疫所の所長です。２月１９日からの下船はこの法律によって検疫が終了したために乗員を自由にしたわけです。許可者は横浜検疫所の所長です。法律には検疫が終了した乗員は直ちに船外での自由を与えるとしているのですから当然の処置です。しかし、沖合での検疫時に新型コロナウイルスの陽性反応者が乗船（当該者は香港で下船している）していたことにより感染の疑いが濃厚な船であることが判明しました。当然この船は法律に従って沖合の検疫スペースで引き続き検疫を受けなければいけなかったのですが、何故か横浜検疫所の所長が入港許可を出してしまったのです。私が見るにはこれは法を逸脱した行為だと思います。しかし、このような重要な決定をしている横浜検疫所のことはほとんど報道されていません。なぜ、検疫中の船を入港させたのか所長の正式なコメントを報道してもらいたいです。気になって横浜検疫所のホームページを閲覧してみたところ、新型コロナウイルスについての記事は皆無でトップページ最新ニュース（２月２０日）は求人3件。職員が職務中に感染しているにもかかわらずこの事も掲載なし。ビックリというか力が抜けてしまいました。

　　自衛隊災害派遣
　自衛隊の災害派遣も法律に基づいています（当たり前ですが）。しかし、今回の派遣は横浜市の要請でもなく、神奈川県の要請でもありませんでした。政府の広報では地方自治体の要請が間に合わないために防衛大臣が直接指示を出したとありました。この災害派遣はどのような仕事をしているのでしょうか。報道では医療支援とありましたが、具体的な内容を情報公開していただきたいです。実は、本牧埠頭に「はくおう」という船が係留されています。この船が自衛隊の待機所となっているのですが、災害派遣の表示が出ていません。軍事行動？と取られてもおかしくないのではないでしょうか。不思議な感じがします。

　　横浜市の対応
　横浜市は何をしているのでしょうか？大黒埠頭の管理は横浜市のはずです。あそこにダイヤモンドプリンスが居座ってしまい、全世界に横浜のマイナスイメージが日々発信されていると思うと悲しくなります。感染者の搬送に横浜市消防の通常救急車が使われていました。鶴見とか岸谷とかの地名まではっきりと報道されていました。そのうち自衛隊の救急車？が使われるようになり出てこなくなりましたが、下船時の旅行者をターミナル駅まで移送するところでまた、横浜市営バスが使われました。新型ウイルス＝横浜のイメージがまた強化されています。被害者として責任追及のための告発をしてほしいです。濃厚接触者の隔離施設への移送にも使われるそうです。（実際には自衛隊所有の大型バスが使用された）荷物の輸送ぐらいにしてほしいものです。運転席がビニールシートで隔離されていた事や、見送りの職員が完全防護服姿というのはタチの悪いブラックジョークとしか思えませんでした。
それにしても、当該の市長が「協力する」の一言だけで横浜市民を守るようなコメントをしないのも不思議です。
　既存の法律で対応できないのが今回の災害です。アメリカ、オーストラリアに移送された検査陰性の旅行者は到着後2週間の経過観察隔離が定められていることや飛行機の中で陽性と判断されるという事例が出ているにもかかわらず、現行法でご苦労様と900名下船させてしまいました。国会で法律を変えて、アメリカ、オーストラリアと同様の措置ができるようにするべきだったと思います。まだまだ法律を変えなくてはいけない事例があると思います。全ての行動根拠は「法律」ですよね。そして、日本国で唯一の立法機関は国会です。

　　超法規措置について
　今回の災害で検疫法において超法規措置がとられたのは、武漢からの入国とダイヤモンドプリンセスの入港だと思います。そして、現行法で対処したところが無理があった事も判明しているのではないでしょうか？入港＝入国として、船内は日本になるという解釈です。
　現行の検疫法では感染者を入国させないということが大前提としてあると思います。従って感染者を入国させるということ自体が超法規的措置にあたると考えておかしくないと思います。今回の災害で武漢からの帰国者全員に隔離措置が取られたのは入国時検疫の延長線上にあると考えられるのですが、隔離措置解除後に感染が認められたケースがあるので完全な検疫とはなっていない現状も見えてきました。残念ですが国民を守るために感染地域からの帰国はやはり原則通り不可とすべきでしょう。もちろん、感染地域からの外国人の入国も基準を決めて不可とすべきでしょう。
　ダイヤモンドプリンセスのような大型客船の場合は、寄港地に近づき検疫ゾーンで感染が確認された時点で入国を拒否、直ちに船内の消毒及び感染ゾーン（レッドとグリーンだったかな？）を確定、その後乗客のトリアージをレッドゾーンから行い、濃厚接触疑いの高い人から600人程度を隔離施設（現状では受け入れが無理らしい）へ移送し、客室に空きスペースを作り完全消毒し確実な無菌状態を作り出してゾーニングをおこない、専門家チームを乗船させ経過観察及び感染防止策を徹底させ、洋上待機させる。万が一感染者が船内で出た場合にはさらにトリアージをし、濃厚接触疑いの高い人を隔離施設に移送する。洋上で隔離者を他の船に乗せられることが前提ではありますが、自衛隊の借り上げ船「はくおう」にその任務を託すことができるようにしておく。最低でも1000床のベッドを持つ隔離施設を太平洋沿岸（はくおうが係留できる港が必要）に用意する。今回の自衛隊の災害派遣についても検証すべきかと思います。今回の災害から得た教訓を生かす（たぶん現政権では無理かな）べき。

　　「〜と聞いております」という厚生労働大臣の答弁について
　自分で確かめてないんかい！とツッコミを入れたのは私だけではないと思います。わからなければ、実際に乗船した副大臣に答弁させればいいんじゃないか、船の見取り図を使ってゾーニングの説明ぐらいできないなんて国民の不安を増幅させるだけ。その上、この答弁をなんの批判もなく垂れ流す放送局の不思議。国民の味方はどこにいるのでしょうか？

　　感染症予防対策については専門機関を立ち上げるべきだ
現在厚生労働大臣が矢面に立って全ての責任を背負っているかのような状況だが、この担当大臣は他にもやることが満載なはずでそちらの方が滞っているのではと心配。アメリカCDC（疾病予防管理センター）を手本にして日本でもこのような感染症対策専門の機関を早急に立ち上げる必要があると思う。政府は別にやることがあるのではないでしょうか？現行法での対応が難しいのなら法律の改正を、災害被害救済の特別予算の審議などなどバックアップに回るべきです。国民の知りたい情報は科学的かつ信頼のおけるもので、「〜と聞いております」じゃあないんです。

　　経済優先の政府はもうやめよう
　今回の災害は経済最優先の政府によって、増幅されてしまったのではないでしょうか。経済指標の上昇のみがこの政権の存在価値であり、国民の約40％が支持をしていたと考えられます。「観光立国」おおいに結構です。お金目当てではなく日本の自然や日本人と触れ合う中で、日本に対する尊敬というか国際的地位の上昇を目指すべきでその結果経済効果を得られる。危機管理にしても迅速かつ科学的な対処ができるところを世界中に発信して安心感を持ってもらう。世界で一番安全な国日本という認識を世界中の人に持ってもらうための政策を実施できる政府であるべきじゃないでしょうか。お金儲けを行動基準、判断基準にするのはやめましょう。それこそ、「命あってのものだね」です。

　　非常事態宣言
　家の外では日常が始まろうとしています。こんな中で船釣りに行く人たちが車の駐車を始めました。みなさん、今すぐ日常を諦めましょう。最悪の事態に対応できるように準備を始めます。この災害（新型コロナ）は地震や台風と違い収束までに長い日にちを要します。中国の武漢市は1ヶ月たった今も封鎖状態が続いています。日本全国で発症例が報告されていますが、今一番封鎖の危機にあるのが横浜市です。1000人もの偽陽性の人たちが通過していった場所で、直ちに封鎖消毒の対象地域になると思います。DPが停泊している港があるというだけでも封鎖の理由として十分でしょう。政府の今までの対応を見ているとさらに健康被害が広がると思います。比較的自由に移動できている今が準備のチャンスです。というかあと１日ぐらいしか余裕がない気がします。準備ですが、まず2週間分の食料を確保しておきましょう。大規模地震では３日分と言われていますが、日本全国がやがて機能不全となりどの自治体、国からも支援が期待できないからです。次に車を所有している人は燃料を満タンにしておきましょう。東日本大震災を思い出してください。たぶんガス、水道、電気のインフラはダウンすることはないと踏んでいるのですが。最後に持病のある方は今のうちに病院へ行き1ヶ月分の薬を入手しておきましょう。クルーズ船で隔離された状況で真先に乗客が困ってましたよね。やがて、物流が滞り小売店に商品が届かなくなります。パニックが始まる前に準備することをお勧めします。今が最後のチャンスです。2週間生き延びるために最小限の準備かと思いますが、自分が感染しない行動をとり、買い物が終わったら引きこもりましょう。というか非常事態宣言が出されれば移動も困難になります。本当は政府が1週間前に国民にアナウンスすべき内容ですがどうにも切羽詰まってきましたので私がアナウンスいたします。と書いた後に天皇誕生日の祝宴に内閣総理大臣を筆頭に240名もの人が皇居の部屋に集りました。今度こそ腰が砕けました。と同時に政府に期待することをあきらめました。これは自分がなんとかしないといけないと思い知り合いの県会議員さんに共闘を申し込んだのですが軽くいなされました。自分は自分のやることをすると。

　今やらなくてはいけないこと
　　国として
　官邸に災害対策本部を設置し、情報収集、発信の一元化をするとともに、世界中の協力を仰ぎ対策用の新組織を作り現場を任せる。国会議員は議場につめ、いつでも法律変更、作成できるように準備する。厚生労働省は本来業務にもどし、バックアップにまわる。
　　感染リスクを減らす
　情報公開を徹底し、NHKを使い国民に周知をする。そのためにNHKは全ての番組をキャンセルし、新型コロナウイルスの情報をリアルタイムで発信し続ける。感染リスクをへらすには徹底した情報公開しかない。

　　感染者の救済
　特効薬を発見し、感染者全員に配布、投与する。隔離病床がなくなると自宅での治療しかなくなるので、特効薬だけが頼りである。

　　収束までのロードマップ作成
　まず、この病気が完全に治癒するのか見極める。インフルエンザと同じように他人への感染リスクがなくなるまでの日数を確定する。どのような状態になったら終息宣言を出せるか決定する。最大感染期を予想し、終息の目安となる日付を算出する。日付を基準に全ての行事日程を見直す。開催不可能なものについては中止の決定をする。社会生活が麻痺してしまわないように公務員については感染リスクを最小限にした上で業務を遂行させる。

　　どうも解せない報道
　普通の災害なら発災後3日もしないうちに特集番組が組まれて集中的に視聴者に情報提供が行われるのに今回はNHKを筆頭に全く特番が組まれない。何故なのか？情報管制が敷かれているとしか思えません。もしかして、すでに戦争状態に突入？中国による細菌攻撃を受けているとか？自衛隊による作戦行動中で報道管制がしかれてる？誰かに脅かされて本当のことが言えない？尖閣諸島と引き換えにウイルス特効薬を渡すとか？国民に危機感が醸成されないように通常の番組構成を続けているのでは？アメリカも加担してる？もう負け戦で退却戦に突入していて降伏の条件闘争になっているのか？
　
　　どうも解せない新型コロナウイルスの拡散
　日本における新型コロナウイルス感染拡大のシンボルになってしまったDP。香港で下船した乗客が陽性だったというところから始まっているがあの乗客はその後どうなっているのか検証がない。あの1人から500人を超える感染者が出たと考えていいのだろうか。発表のタイミングも横浜入港直前検疫で5人の陽性反応が出たのが

　　どうも解せない政府の対応
　なんとしても２３日の祝宴に間に合わせようと船内隔離者の下船を１９日２０日にし、２１日には濃厚接触者の隔離施設への移送。これで一段落２３日を開けるために作られたスケジュールなのではないのでしょうか？２３日は実際のところ祝宴後の対策会議。麻生大臣以外全員出席あたりまえか。災害対応ではない別のプログラムが進行しているとしか思えないんです。

　
追記
こんなことを書いているうちに鬱症状がでて、妻に心療内科への受診を勧められてしまった。